【モデルケース】管理職の意思決定力を高め、社長決裁に頼らない組織へ

※本ケースは、実際にいただくご相談をもとに構成した想定事例です。特定の企業の事例ではありません。

ご相談の背景

創業から40年、技術力を強みに安定した取引を続けてきた企業です。売上は横ばいながら黒字を維持していましたが、現場の判断が社長に集中し、部長層が「上げる」だけの状態になっていました。

事業成長における課題

社長の時間の大半が社内決裁に費やされ、新規開拓や次の投資判断に手が回らないことが最大の課題でした。判断の基準が言語化されていないため、部長層は「自分が決めてよい範囲」がわからず、結果としてすべてが上がってきます。

当社の支援内容

1. 決裁案件を洗い出し、判断の階層を仕分ける

実際に社長へ上がってきた案件を棚卸しし、本来どの階層で決められるべきかを仕分けます。ここを曖昧にしたまま研修をしても、現場の行動は変わりません。

2. 管理職層に組織開発と財務の実践型研修を行う

数字を読んで自分の言葉で説明できる状態をつくります。研修で扱う題材は一般論ではなく、その会社の実際の案件です。

3. 判断基準を残し、共通言語をつくる

部門長が迷ったときに参照できる基準表を整備し、e-Learningで財務・マーケティングの基礎を全管理職の共通言語にします。

想定される変化

社長決裁が必要な案件の範囲が明確になり、部門長の裁量で完結する案件が増えます。管理職が数値根拠をもって提案できるようになり、会議が「報告」から「意思決定」に変わります。社長は新規開拓や投資判断に時間を配分できるようになります。

本ケースのポイント

「幹部が育たない」「自分がいないと決まらない」は、多くの経営者から伺うご相談です。研修の設計から現場での定着まで、ご状況に合わせてご提案します。ご相談は無料です。